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映像制作に最大1,000万円の支援

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企業のブランデッドムービー制作に補助金が出るという話、ご存知ですか?
昨年もご紹介しましたが、これは国の補助金施策のお話で、正式な名前は「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金によるデジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援(J-LOD⑤)」。
つまり「ブラディング目的の”共感系動画”の制作とWEB配信にかかるお金を支援しますよ。」という2020年度から始まったうれしい経済産業省の施策です。
2022年度も既に募集を開始しており、申請期限は2022年9月30日まで(補助金の予算なくなり次第終了)。
本ページでは制度の概要を一部ご紹介します。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

#2022/5/17、本施策について、宣伝会議主催の無料ウェビナー「J-LOD(5)補助金活用のためのブランデッドコンテンツカンファレンス」が実施されました。
昨年度、合計4企業の補助金活用のお手伝いをさせていただいた右脳事件も、僭越ながら第3部で講演を担当いたしました。
後日、アーカイブ動画が配信予定となりますので、配信開始しましたら改めてご案内させていただく予定です。

J-LOD(5)制度概要

1.目的 

(公募要項から抜粋)この補助金は、令和 3 年度補正予算による「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」を活用し、映像産業振興機構補助金事業部が事務 局となって実施するものです。

映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業においても、企業ブランディングの観点から、顧客の共感につながる ような映像による情報発信に注目が集まっています。

この補助金は、コンテンツの新たな流通市場を創出し、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的として、企業等の姿勢や理念に対する顧客の 共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を支援するものです。これによりコンテンツ制作者の新たな取引市場を創出することに加え、 企業等のブランディング向上を促進させます。(抜粋ここまで)

 

YouTubeやSNSなどで配信される”共感系ブランディングムービー”が消費者に注目される昨今、もっといろんな企業にその活用を促し支援することで日本のコンテンツ産業全体を活性化・成長させていこう、という目的だそうです。コンテンツ産業を営む日本中の会社を勝手に代表して御礼申し上げます。ありがとうございます。

 

2.募集期間

2022/3/31〜2022/9/30 

ただし、期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了!

 

3.補助金上限/補助率

補助金の上限は「1社につき 1,000万円(補助対象額2,000万円)」

補助率は対象経費の2分の1

なんと最高で1,000万円の補助が受けられます。

ただ全額補助ではありません。50%は自社負担でお願いします。

全額補助ではないものの、この補助金は、「ブランディング活動」を社内で起案するいい「きっかけ」になると思います。さらには企業として、自社のブランディングを改めて考える「きっかけ」にも。ちなみに、この有益情報をキャッチして、社内に起案するだけでも、あなたの株が上がることはまちがいないでしょう。「あいつ、意外とアンテナはってるな。」て。

4.対象コンテンツ

ジャンル不問。デジタル配信に適した長さの映像 (推奨1〜3分 最長15分)  

 

5.対象外コンテンツ

①製品・サービスの直接的な購買を目的としたもの

②単なる企業・製品紹介、経営者紹介、経営者のメッセージのみを映像化したものなどストーリ性がないもしくは薄いもの

③ストーリー性があっても企業姿勢や理念に結びついていないもの(関連の薄いストーリー作品中でのプロダクトプレイスメントによる演出など)

つまり、売上に直結させたい意図で制作するようなプロモーション映像(①)や、ストーリー性のない映像(②)、ストーリー性があっても企業姿勢や理念が伝わらない映像(③)はダメ。他にも、成人向けコンテンツや政治的・宗教的な意図・誹謗中傷が含まれるコンテンツは対象外です。補助金の申請時に絵コンテも出す必要があるので、上記はきっちり専門家によってチェックされるとか。

 

6.対象事業

①〜③すべてを満たした事業が対象となります。

①主としてデジタル配信(動画配信プラットフォーム、SNS、クラウドファンディング等)を行う映像の制作であること。上映のみ、TV放映のみは対象外。

②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること

③完成した映像を発信し、その効果を測定すること

 

「5、対象外コンテンツ」でも述べられているとおり視聴者が「共感できる」映像であること(②)、他にもそれをデジタルで配信すること(①)、効果測定をすること(③)が条件とされています。いいもの出来た!とHPで掲載するだけ、、というような自己満足ではダメということですね。それをしっかりユーザーに届けて、その成果まで確認しましょうね、と。デジタル配信の当然のプロセスが条件になっているとも言えますが、映像のデジタル配信未経験の企業にここまでやらなきゃ意味ないのよ、と優しく教えてくれているようにも感じます。

 

公募要項詳細はこちらをご確認ください。

お問合せ

右脳事件では、本補助金を申請しブランデッドムービーの制作をしたいというお客様の企画・制作・配信部分についてトータルでサポートさせていただきます。(申請自体はお客様にて実施いただきます。)

昨年度、右脳事件でお手伝いした全ての企業様で補助金申請が採択されました。(制度全体の昨年度の採択率は20%)

申請が早ければ、万が一採択されなくても期間内なら何度でもチャレンジできます。採択される前提で一緒に動いていきましょう!

ご相談・お問合せはこちらからお気軽にどうぞ。

CSO / Marketer

KOMIYAMA Ayumi

込山 あゆみ

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